お知らせ
米国関税措置を踏まえた緊急対応パッケージの公表について
一般財団法人食品産業センター経由で農林水産省よりお知らせがありました。
４月25日に、政府の米国の関税措置に関する総合対策本部において、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」が決定されました。
緊急対応策として、以下の（１）～（５）を行っていくこととしており、
（１）相談体制の整備
（２）影響を受ける企業への資金繰りを始めとした支援の強化
（３）雇用維持と人材育成
（４）国内消費喚起策の強化と国民の暮らしの下支え
（５）産業構造の転換と競争力強化
基本方針にもある通り、米国との協議の状況や、関税措置による輸出産業、関連する中小企業や地域経済、更には国民生活への影響をよく注視し、躊躇なく追加的に必要な対応を行っていくこととしています。
詳細については、以下ウェブサイトの「資料１ 米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」をご覧ください。